Billy Ohsaki
2020年6月29日4 分
早速ですが、現時点でオンラインで確認できた求人情報の概要です。
( 2020年6月時点、単一求人サイト上で確認、当社調べ )
募集年収
３００万円〜５００万円：１０９８件
５００万円〜７００万円：１５０９件
７００万円〜９００万円：４５３件
９００万円以上：２３１件
雇用形態
正社員：１２１５件
新卒：１６１件
契約社員：４４件
インターン：１１件
アルバイト・パート：８件
クラウドアーキテクト、システムエンジニア、Web管理者など、
実際にITなどに触れながら管理したり、DXに必要なシステム構築など、モノづくり系の仕事をしていくポジションが、主に年収５００万円〜９００万円の範囲でした。
DX人材により強く求められるのは、プログラミング等のモノづくり＝効率化・自動化の具現化部分よりも、
DX後の組織の有り様の青写真を描く事や、実現に向けた組織横断／部門特化の人材として、強力に前に推し進める役割を担う
職種は様々で、事業会社のデジタル化推進室の担当者／リーダーから、コンサルティング会社のコンサルタント〜マネージャークラスまであります。
なお海外（欧米や一部のアジア諸国）では、
デジタル化を分析していくアナリスト（新入社員〜３年目くらいのレベル）でも、
年収７万ドル（約７５０万円）も多くあります。
これまでの連載でもご紹介した様に、DXは一度やって終わりではありません。
現在の組織の課題をデジタルで解決すれば、また別の課題（ボトルネック）が組織の中で見つかり、そこを新しいデジタルの力も借りて解決していく。
その為には、外部から短期間雇い、期間が終わったら契約終了となる契約社員や、割高な業務委託でなく、
デジタル人材としてきちんと組織に定着して、末永く貢献してもらう事が、最適な人事戦略である。
正社員募集が多いのは、この事に気づいている企業が多い事を証明しています。
余談となりますが、皆さんもスマートフォンで様々なアプリを使っていると思います。
こんなアプリがあればいいな、と感じたことはありますか？
ないものは、自分で作ってしまう、それを世に送り出してしまう、収入を生活費の一部としてしまう。
そんな暮らし方も良いですよね。
Apple社が毎年開催している技術者向けのイベント、
Worldwide Developers Conference (“WWDC”)で、こんな発表がありました。
１１兆円を２２０万本のアプリ数で割ると、
アプリ開発者の中には、企業向けにオリジナルで製作した業務アプリケーションにヒントを得て、それを一般化、多くの企業や個人に利用されて大成功した事例が、多く存在します。
中には、大ヒットしたアプリを、企業に数千万円〜数億円で売却する。
そんな夢のような話も、現実に存在しています。
将来、自分自身やチームでアプリを開発できてしまうと、それも収入源の１つになります。
（もちろん機密保持契約は存在しますから、全く同じものは作れません）
さらに言えば、現在、プログラミングを習得していなくても、アプリを作る事のできる技術が、世界中で開発されています。
日本でも某自治体の１担当者が、給付金の情報を住民が確認できるアプリケーションを、短期間で作った事例が報道されています。
この担当者の方は、プログラミングフリーのツールを使っていました。
しかし、そのアプリケーションの産んだ価値は、大手SIerが何億円もかけて作ったシステムに勝ったのです。
正社員として就職する事による安定性だけや、
就職時の高年収だけでなく、
とも言い換えられます。
RISEbyStudy™では2020年7月よりDX中核人材の育成と就職支援に取り組んでいます。
DX中核人材育成プログラム - RISEbyStudy™forDX の詳細は下記リンク先をご覧ください。